国会図書館の本を家から読めるように！

国立国会図書館は、日本で発行されたほとんどすべての本や雑誌などを集めている、日本で一番大きな図書館です。

2019年以前の国立国会図書館のデジタル化の状況（現状）

2019年頃までは、残念ながら国立国会図書館のデジタル化はあまり進んでいませんでした。

• デジタル化された本の数がとても少なかった : 国立国会図書館が持っている 約1,240万冊 もの膨大な本のうち、デジタル化されていたのは わずか約250万冊 ほどでした（OCRまでされているのは５万点）。これは全体の たった約20% にすぎません。
• 古い本しかデジタル化されていなかった : デジタル化されていた本のほとんどは、1968年よりも前に発行された、かなり古い本に限られていました。そのため、最近の本はほとんどデジタルで読めませんでした。
• デジタル化されていても使いにくかった : デジタル化された本も、ただ写真のようにスキャンした「画像データ」になっているものが多く、 本の中の文字を検索することができませんでした 。これでは、調べ物をするときに、目的の情報を見つけるのがとても大変でした。
• 家から読むことができなかった : デジタル化された資料であっても、自分の家からインターネットで自由に読むことはできませんでした。見たい場合は、 直接国立国会図書館に行くか、指定された大学の図書館などに行く必要がありました 。遠くに住んでいる人にとっては、利用するのが難しかったのです。

2019年以前のデジタル化の課題

デジタル化が進まなかった背景には、いくつかの大きな課題がありました。

• デジタル化のスピードが遅すぎた : 国立国会図書館には、毎年40万冊以上の新しい本が納められていましたが、デジタル化できるのは 年にたった2万冊 ほどしかありませんでした。これでは、デジタル化が進むどころか、デジタル化されていない本の数がどんどん増えていってしまいます。
• 予算が少なかった : デジタル化を進めるための予算が 年間約2.3億円 と非常に限られていました。これでは、大量の本をデジタル化するのに必要な機械を買ったり、たくさんの人を雇ったりすることができませんでした。
• 著作権の問題が複雑だった : 本をデジタル化してインターネットで公開すると、本を作った人（著者）や出版社（著作権者）の権利を侵害してしまう可能性があります。特に、絶版になっていない本や、漫画、商業雑誌などは、インターネットで個人的に送る（送信する）ことについて、出版社などが心配していて、話し合いがなかなか進みませんでした。
• 漫画やライトノベルの「カバー」や「帯」の扱い : 国立国会図書館では、本の本文は保存するものの、 漫画やライトノベルなどの「カバー」や「帯」は保存せずに捨ててしまう 運用でした。しかし、これらの部分も、本の魅力や当時の文化を表す大切な要素であり、国民の文化的な財産として保存すべきだという課題がありました。

このように、2019年以前の国立国会図書館のデジタル化は、利用できる資料が非常に限られ、使い勝手も悪く、多くの課題を抱えていました。

こうした状況に対し、山田太郎議員は、主に 3つの大きな柱 を立ててデジタル化を進めるための活動に取り組み、大きな成果を出しました。

以下の成果は、高い能力より苦労を厭わない粘り強さが必要で、その割に地味で「票に結びつかなさそう」と思われているのか、これまでどの議員もやろうとしませんでした。

そのような仕事を、山田太郎議員は地道に続けて成し遂げたのです。

1. 大規模なデジタル化の推進と予算確保

• 課題 : 2019年以前は、年間わずか2万冊程度しかデジタル化されておらず、これは図書館に新しく入ってくる本の数よりもはるかに少なかったため、デジタル化されていない本の数は増える一方でした。デジタル化を進めるための予算も限られていました。
• 山田議員の取り組み : 山田議員は、まず 2000年までに発行されたすべての本をデジタル化する という目標を立てました。この目標を達成するために、なんと 5年間で総額207億円（約207億円）という、これまでにない規模の予算を確保する ことに成功しました。それまでは、年間わずか２，３億円規模の予算だったので、20倍ほどの予算がつくことになる計算です。
• 図書館の特別な組織の仕組み : 国立国会図書館は、一般的な政府の省庁（たとえば文部科学省など）とは違い、 国会（国会議員）の活動をサポートすることが一番の目的 とされています。そのため、国立国会図書館に関する新しい政策を進めたり、予算を増やしたりするときに、担当の大臣がいません。衆議院や参議院の議長、委員会のメンバーなど、 非常に多くの国会議員と調整が必要 で、物事を決めるのがとても大変でした。デジタル化に反対する議員がほとんどいないにも関わらず、これまでデジタル化が進まなかった大きな原因がこれです。実際、山田太郎議員は財務省を含む４０人もの関係者に粘り強く説明し、了解を得ながら予算獲得を実現しました。

成果

この予算により、デジタル化のスピードが大幅にアップし、多くの古い本がデジタル化されました。また、単に画像をスキャンするだけでなく、 文字を検索できる（OCR処理） ようにしたため、調べたい情報を検索ですぐに見つけられるようになりました。

2. 法改正による資料の活用促進

• 課題: デジタル化された資料があっても、著作権などの法律の壁があり、インターネットで公開したり、多くの人が利用したりすることが難しい状況でした。絶版になった本でも、自宅から読むことはできませんでした。
• 山田議員の取り組み : 山田議員は、この問題を解決するために、 著作権法と国立国会図書館法の改正 に尽力しました。

成果

• 絶版資料のインターネット送信 : 法改正により、 絶版などで手に入りにくい本や資料を、自宅のパソコンやタブレットからインターネット経由で読める ようになりました。これは、地方に住む研究者や学生にとって、図書館まで行かなくても資料が手に入るようになり、非常に大きな変化でした。
• デジタル資料の収集 : これまでは紙の資料が中心でしたが、電子書籍やオンライン記事など、最初からデジタルで生まれた資料も、国立国会図書館がきちんと集めて保存できるようになりました。

3. デジタル化作業を通じた社会貢献（障害者雇用）

• 課題 : 大量の本をデジタル化するには、多くの人手と手間がかかります。また、障害を持つ方々の賃金が非常に低く、働く場所も限られているという社会的な課題がありました。
• 山田議員の取り組み : 山田議員は、「デジタル化のためのお金をかけるなら、その一部を障害を持つ方々の雇用創出に役立てたい」と考えました。デジタル化作業（OCRなど）は、知的障害や発達障害を持つ方々が得意とする場合があるため、そうした方々に優先的に仕事を発注できるよう、法律やルールを調整しました。

成果

全国8カ所で500人以上の障害を持つ方々がデジタル化作業に参加し、以前よりも高い賃金を得られるようになりました。この取り組みは、彼らが「社会の役に立っている」と誇りを感じ、経済的にも自立に近づく大きな一歩となりました。

• 「このデジタル棟は、国立国会図書館の蔵書をスキャンしてデジタル化する業務が行われます。 実はこの業務、私が国会で予算を確保し、関係省庁と連携して立ち上げた事業の一つなんです。 6月11日、東京コロニー大田福祉工場の50周年記念式典

その他の取り組みと今後の課題

• 漫画・ライトノベルのカバー問題 : 国立国会図書館が、漫画やライトノベルのカバー（表紙）や帯を保存せずに捨てていた問題も提起し、今後デジタルアーカイブの対象とすべきだと訴えました。
• 電子情報の長期保存 : CDやDVDなどの電子情報も劣化するため、これらをデジタル化して未来に残す必要性も訴えています。

山田議員は、国立国会図書館のデジタル化を単なる「本の電子化」にとどめず、 「誰もが情報にアクセスできる社会」「障害を持つ人々が活躍できる社会」 の実現を目指し、多くの困難を乗り越えてきました。彼の粘り強い交渉と行動が、国立国会図書館を大きく変えるきっかけになりました。

Q1: 国立国会図書館のデジタル化はどの程度進んでおり、どのような変化がありましたか？

国立国会図書館のデジタル化は、2019年から山田太郎議員が中心となって推進し、大きな進展を遂げました。それまではデジタル化された資料が非常に少なく、例えば2020年8月時点で1240万点の蔵書のうち、デジタル化されていたのはわずか24.4万点（約20%）に過ぎませんでした。しかもその多くは1968年以前の資料で、画像データのみであり、文字検索も不可能でした。

この状況を改善するため、山田太郎議員が5年間で約207億円の予算を獲得して大規模なデジタル化プロジェクトが実施されました。その結果、デジタル化された資料は大幅に増加し、2023年3月時点で約343万点、2024年初頭には約400万点に達しています。これにより、資料の全文検索が可能になり、利用者は以前よりもはるかに容易に資料にアクセスできるようになりました。特に、地方の利用者にとっては、図書館に足を運ばなくてもインターネット経由で絶版資料などを閲覧できるようになったことが大きな恩恵となっています。

Q2: 国立国会図書館のデジタル化には、どのような法的・制度的課題がありましたか？

国立国会図書館のデジタル化には、主に以下の法的・制度的課題がありました。

所管の違いと予算確保の難しさ: 国立国会図書館は、行政機関ではなく国会の機関であるため、一般的な省庁のように担当大臣が予算交渉を行うことができません。衆議院議長や参議院議長、および議員運営委員会などが最終的な承認権を持つため、予算確保には複数の関係者への粘り強い働きかけが必要でした。山田太郎議員は、40人以上の関係者（財務省、厚生労働省、外務省などを含む）と交渉し、合計207億円の予算を確保しました。

• 著作権法の制約: 従来の著作権法では、図書館の資料のインターネット送信やメール送信が公衆送信権に抵触する可能性があり、その利用が制限されていました。また、電子出版物などの「ボーンデジタル資料」（最初からデジタル形式で制作された資料）の収集も、納本制度の基本的な対象が紙の資料であったため困難でした。
• 絶版資料の定義と利用: デジタル化された資料をインターネット公開する際には、著作権者の権利保護とのバランスが重要であり、特に絶版資料の扱いは複雑でした。
• 障害者優先調達推進法との連携: デジタル化作業において障害者の雇用を推進する際、随意契約の上限額や、障害者施設からの調達に関する政令の抜け落ちなど、法律の運用上の課題が存在しました。

これらの課題は、著作権法や国立国会図書館法の改正、および関連政令の変更を通じて段階的に解決されてきました。

Q3: デジタル化された資料の著作権はどのように扱われていますか？

デジタル化された資料の著作権については、著作権法改正によって、利用者の利便性と著作権者の権利保護のバランスが図られています。

主な変更点は以下の通りです。

• 絶版資料のインターネット送信: 絶版となり入手が困難な資料については、国立国会図書館のウェブサイトを通じて、事前に登録した利用者IDとパスワードを持つ個人が閲覧できるようになりました。これは、不特定多数への公開ではなく、一定の要件のもとでの送信を可能にすることで、著作権者の利益を不当に害さないように配慮されています。
• メール送信: コロナ禍のような状況下で図書館に来られない利用者向けに、一部の資料をメールで送信するサービスも可能になりました。
• 有料オンライン資料の収集: 以前は収集が難しかった有料の電子書籍や、DRM（デジタル・ライツ・マネジメント）が付与されたオンライン資料も、特定の枠組みのもとで図書館が収集できるようになりました。これにより、デジタル形式でしか提供されていない最新の資料も、国民の共有財産として長期保存される道が開かれました。

これらの措置は、著作権者との協議に基づき、著作権法の原則を維持しつつ、デジタル時代の資料利用の実態に合わせて柔軟な運用を可能にするものです。

Q4: 国立国会図書館のデジタル化は、障害者の雇用にどのように貢献していますか？

国立国会図書館のデジタル化プロジェクトは、障害者の就労支援と雇用機会の創出に大きく貢献しています。山田太郎議員は、約207億円という大規模なデジタル化予算の一部を、障害のある人々がOCR（光学文字認識）作業などのデジタル化業務を担うための仕事として創出することを強く提唱しました。

その結果、全国8箇所で500人以上の障害者がこの作業に従事し、雇用契約を結ぶA型事業所だけでなく、雇用契約がないB型事業所（賃金が低くなりがち）においても、時給換算で10万円を超える賃金を得る人々も現れました。これは、従来の障害者就労施設の賃金水準と比較して格段に高いものであり、現場で高く評価されています。

この取り組みは、障害者優先調達推進法の理念を具体的に実現するものであり、随意契約の上限額の撤廃など、関連する法整備も進められました。これにより、これまで国からの仕事が少なかった障害者就労施設への大規模な発注が可能となり、障害者の経済的自立を支援する政策が実質的に機能し始めました。

Q5: 国会図書館が漫画やライトノベルのカバーを保存せずに廃棄している問題は解決されましたか？

漫画やライトノベルのカバー、および書籍全般のカバーが国立国会図書館で保存されずに廃棄されていた問題は、完全に解決されたわけではありませんが、改善に向けた動きが始まっています。

国立国会図書館は、当初、本の「原本」を保存する目的で、カバーや帯を「原本」ではないとみなし、廃棄していました。しかし、漫画やライトノベルにおいては、カバーや表紙が作品の重要な要素であり、文化的資産としての価値が高いとの声が多数寄せられました。

山田太郎議員の国会質疑を受け、国立国会図書館長は、この問題を認知し、今後デジタルアーカイブ化を通じてカバー等の保存に取り組む意向を示しました。特に電子書籍の収集が進むことで、デジタルデータとしての保存が容易になると考えられています。現行の著作権法改正（31条6項）の解釈を広げ、絶版資料の公開目的であれば、原本保存ではない資料のデジタル化も可能ではないかという議論が進められています。

しかし、漫画や商業雑誌の絶版資料のインターネット送信については、出版業界との協議が必要であり、現時点では法律上は可能であるにもかかわらず、関係者間の合意に基づき除外されています。著作権者の権利保護と、国民の知的財産へのアクセス権のバランスをさらに調整していく必要があります。