花粉症撲滅

日本で花粉症に悩んでいる人は、国民の約半分にまで増えています。20年ほど前と比べると2倍以上になっています。 花粉症では、年間で数千億円から最大2兆円もの経済的な損失が出ていると推計されています。

昔の国の政策が原因：

• 戦後、日本は復興のためにたくさんの木材が必要でした。そこで、早く育つスギやヒノキを国が大量に植えましたが、海外から安い木材がたくさん入ってくるようになり、日本のスギやヒノキはあまり売れなくなってしまいました。
• その結果、植えられた木が切られずに山に「放置」されてしまうようになりました。スギは30～50年くらい経つと大量の花粉を出すので、この放置された木がたくさん花粉を出すようになってしまったのです。
• 放置された山は、手入れ（間伐といって、木の間引きをすること）がされないと、木同士が光を奪い合って「死にそう」になり、子孫を残そうとしてさらに大量の花粉を出すようになります。日本の山の約3分の2が、このような人の手が入るべき人工林になっています。

林業の衰退：

• 木を育てる林業という仕事は、あまり儲からなくなってしまいました。木を切って運び出すのにお金がかかりすぎて、売っても利益がほとんど残らないからです。
• そのため、林業をする人が減ったり、高齢化が進んだりして、山の手入れがなかなかできません。山に入るための道（林道）もきちんと整備されていない場所が多いです。

国の仕組みの課題：

• 花粉症は、農林水産省、環境省、気象庁、厚生労働省など、たくさんの省庁にまたがる問題です。それぞれが別々に担当していて、きちんと協力できていませんでした。
• これまでは、関係省庁の担当者が年に1回、30分程度話し合うだけの「アリバイ会議」のようなものしか開かれていませんでした。かつて「ハクション議連」という議連もありましたが、2013年段階ではほとんど活動がない状態でした。
• 花粉は、今の法律で決められている公害の基準（粒子の大きさ）に合わないため、正式な公害として認められていません。そのため、国が個人の土地にある放置林に直接対策しにくいという問題もあります。

山田太郎議員は、花粉症が個人の体質だけでなく、 戦後の国の政策の失敗 によって引き起こされた「 国民病 」であり、「 公害 」とも言える問題だと強く訴え、政治の力で解決すべきだと考えています。

山田太郎議員の主な活動と取り組み

山田議員は、花粉症対策を多角的に進めるため、大きく分けて「花粉の発生源対策」「政府全体の対策強化」「治療・予防対策の推進」「経済的影響の把握」の4つの柱で活動してきました。

1. 発生源対策（花粉の発生を減らす）

• 戦後の植林政策の見直し: 戦後、急速な成長と加工のしやすさから、スギやヒノキ（針葉樹）が全国の山に大量に植えられました。しかし、その後安い輸入木材が入るようになり、これらのスギ林は手入れされずに放置され、大量の花粉を飛ばす「放置林」となってしまいました。山田議員は、この歴史的な背景を指摘し、山林の構造を本来の広葉樹林に戻すことや、適切な伐採・管理の必要性を訴えてきました。
• 少花粉スギ・無花粉スギの普及: 花粉をほとんど出さない、または少量しか出さないスギの苗木が開発されています。山田議員は、これらの苗木の生産を増やすよう、研究機関を訪問し、国に予算を要求してきました。彼は、自身が議員だった時に、新しいスギの苗木のうち花粉の少ないものの割合を大きく増やした実績を上げています。
• 新技術の推進: 花粉を飛ばなくする**「花粉飛散防止剤」（スギの雄しべにカビ菌などを散布する技術）や、伐採した木材を有効活用する「CLT材」（丈夫な木材で高層ビルにも使える）や「リグニン」**（木材からプラスチックの代わりになる素材）の研究・実用化も推進しています。これにより、伐採が進みやすくなると考えています。
• 林業の活性化: 木を伐採するためには、林業で働く人が必要ですが、現在、高齢化や収入の低さから人手が不足しています。山田議員は、林業従事者を増やし、山に入るための道（林道）を整備することの重要性も訴えています。

2. 政府全体の対策強化（司令塔機能の確立）

• 「関係閣僚会議」の設置要求と実現: 花粉症対策は、農林水産省、環境省、厚生労働省など、多くの省庁がバラバラに担当しており、連携が不足していました。山田議員は、各省庁の壁を越え、政府全体で取り組むための「司令塔」が必要だと訴え、岸田総理に「関係閣僚会議」を設置させ、政府一体となって花粉症対策に取り組むことを約束させました。これは大きな進展だとされています。
• 花粉症の「社会問題」認定: 岸田総理が花粉症を「我が国の社会問題」と明確に認める発言を引き出しました。これにより、花粉症対策が国の重要な政策の一つとして位置づけられることになりました。
• 「公害」認定の検討: 花粉症を「公害」として国が認定すれば、法律に基づいて個人の土地のスギ林（私有林）にも対策を進められる可能性があり、山田議員はこれについても調査と提言を行っています。

3. 治療・予防対策の推進（患者への直接支援）

• 舌下免疫療法の普及と薬の増産: 舌下免疫療法は、花粉に体を慣らしてアレルギー反応を起こしにくくする根本治療の一つですが、長期的な服用が必要で、薬の供給不足も課題でした。山田議員は、薬の増産を働きかけ、25万人分から50万人分への倍増体制を整えることに貢献しました。
• 花粉緩和米やワクチンの研究・開発支援: 食べると花粉症の症状が和らぐ**「花粉緩和米」や、アレルギー反応を根本から抑えるワクチンの研究・開発**を支援しています。これは、まだ実用化には課題がありますが、彼の活動により研究が進められています。
• 暴露対策の強化: マスクやメガネの着用、手洗い、うがいなど、花粉に触れることを防ぐ対策も重要です。特に、家の中の空気中の花粉対策については、担当省庁が不明確であることを指摘し、国として取り組むべきだと訴えています。

4. 経済的影響の把握と周知

• 花粉症が日本経済に与える年間数兆円規模の経済損失を具体的な数字で示し、この問題への国家予算投入の必要性を強く訴えてきました。彼の働きかけにより、経済産業省が花粉症による経済損失の調査を開始する予算を獲得しました。

山田太郎議員の主な成果

山田議員の長年の粘り強い活動は、具体的な成果につながっています。

• 少花粉スギ・無花粉スギ苗木の生産増加: 山田議員がこの問題に取り組み始めてから、新たに植え替えられるスギの苗木のうち、花粉の少ないものの割合が大幅に増加しました。農林水産省によると、現在、新しい苗木の約半分以上、あるいは7割から8割が花粉の少ないスギに切り替わっているとされています。
• 関係閣僚会議の設置と政府の方針決定: 岸田総理が花粉症を「社会問題」と位置づけ、関係閣僚会議を立ち上げ、政府一体となって対策に取り組むことを明確にコミットしました。これにより、これまでバラバラだった対策が、国の重要課題として統一的に進められる道筋ができました。
• 花粉症対策のグランドデザインの採用: 山田議員が提案した「生成（発生源対策）」「飛散（予測）」「暴露（接触防止）」「発症（治療・予防）」という4段階の対策の枠組みが、政府の公式な花粉症対策の軸として採用されました。
• 舌下免疫療法薬の増産: 薬の供給不足の課題に対し、山田議員の働きかけにより、舌下免疫療法薬の生産体制が25万人分から50万人分に倍増されました。
• 国民と政治の意識向上: 長年の活動を通じて、花粉症が単なる個人の問題ではなく、国を挙げて取り組むべき社会問題であるという認識を国民と政治家双方に浸透させることに成功しました。

今後の課題と展望

花粉症の根本的な解決には、まだ長い時間がかかります。 スギは植えてから花粉を飛ばし始めるまでに数十年かかるため、たとえ今すぐ全ての放置林を花粉の少ないスギに植え替えたとしても、その効果が表れるまでには少なくとも30年、全体では50年以上かかると見られています。 林業従事者の確保や林道整備、そしてスギだけでなくヒノキへの対策など、これからも多角的な取り組みが継続して必要です。

しかし、山田太郎議員の活動により、花粉症問題は確実に前進し、政治が本気で解決に向けて動き始めたと言えます。

Q1: 日本の花粉症はなぜこれほど深刻になったのですか？

日本の花粉症が深刻化した主な原因は、戦後の国策による針葉樹、特にスギの過剰な植林です。戦後、木材需要の増加に対応するため、成長が早く加工しやすいスギやヒノキが大量に植えられました。しかし、その後、安価な輸入木材が増えたことで、国内の林業は衰退し、植えられたスギやヒノキは伐採されずに放置されました。スギは樹齢30〜50年で大量の花粉を飛散させ始めますが、伐採されずに放置された「放置林」が国内に大量に存在し、これが花粉症の主な発生源となっています。広葉樹林に比べて、人工林（特にスギ・ヒノキ）が日本全体の森林蓄積の約3分の2を占めるに至り、花粉症は国民の3分の1以上が罹患する社会問題となりました。

Q2: 花粉症は単なるアレルギーではなく「公害」と見なされるべきだと考えられているのはなぜですか？

花粉症が「公害」と見なされるべきだと考えられるのは、その発生源が個人の管理を超えた広範囲に及ぶこと、そして国民の健康に甚大な被害を与えているためです。現状の公害関連法では、大気汚染物質の定義が10ミクロン以下の微粒子に限定されており、花粉の多く（30ミクロン程度）は対象外となっています。しかし、花粉による健康被害が非常に広範かつ深刻であるため、公害と認定することで、国が民有林を含む広範な対策に法的に介入しやすくなると考えられています。これにより、花粉飛散量の抑制や、被害者への補償といった対策を国がより積極的に推進できるようになると期待されています。

Q3: 日本政府は花粉症対策にどのような取り組みをしていますか？また、その効果はどうですか？

日本政府は、花粉症対策として主に3つの柱で取り組んでいます。

• 花粉飛散状況の観測・予測: 気象庁などが花粉飛散量を予測し、情報提供を行っています。
• 花粉症の予防・治療法の研究開発・普及: 治療薬の開発支援や舌下免疫療法の普及を推進しています。特に舌下免疫療法は25万人分から50万人分への薬剤増産体制が整えられました。
• 花粉量の減少策: 花粉をほとんど出さない「少花粉スギ」や「無花粉スギ」への植え替えを推進しています。取り組み開始当初は全体の数%程度でしたが、現在は新しい苗木の約50%がこれらの花粉の少ない品種に切り替わっています。

これらの取り組みは一定の成果を上げていますが、花粉症を根本的に解決するには不十分だと指摘されています。特に、植え替えには数十年から100年以上の時間がかかり、即効性がないこと、放置林の問題が未解決であること、そして関係省庁間の連携不足が課題とされています。このため、政府は「花粉症対策関係閣僚会議」を設置し、省庁横断的な取り組みを強化する方針を打ち出しています。

Q4: 花粉症対策における「抜本的な伐採」とは具体的に何を指し、なぜ重要だと考えられていますか？

花粉症対策における「抜本的な伐採」とは、花粉を大量に飛散させる樹齢のスギやヒノキを積極的に伐採し、花粉の少ない品種（少花粉スギや無花粉スギ）への植え替え、または日本古来の広葉樹林への転換を進めることを指します。

その重要性は以下の点にあります。

• 発生源対策: 花粉飛散の根本的な原因である成熟した人工林を減らすことで、将来的な花粉量を大幅に削減できます。
• 森林再生: 伐採後の再造林や広葉樹への転換は、生物多様性の向上や水源涵養機能の強化にも繋がります。
• 経済効果: 林業を活性化させ、木材の利用を促進することで、放置林問題の解決と経済的利益の両立が期待されます。

ただし、伐採にはコストや人手不足、水源涵養機能への影響など、様々な課題が伴います。

Q5: 林業の衰退が花粉症問題にどのように影響していますか？

林業の衰退は、花粉症問題に深く関係しています。

• 放置林の増加: 安価な輸入木材の増加により国内木材の需要が低迷し、林業が儲からなくなりました。その結果、山林所有者が手入れを放棄する「放置林」が増加。放置されたスギ林は、間伐や枝打ちが行われず、木々が密集して光が当たらなくなり、子孫を残そうと大量の花粉を飛散させるようになります。
• 林道整備の遅れと伐採の困難さ: 林業の衰退により、山林へのアクセス路である林道の整備が進まず、また既存の林道も荒廃。これにより、伐採した木材の搬出が困難になり、伐採そのものも進まなくなっています。
• 林業従事者の高齢化と減少: 厳しい労働環境と低い所得から、林業に従事する若者が減少し、高齢化が進んでいます。これにより、森林の手入れや伐採を行う人手が不足し、放置林の問題をさらに深刻化させています。

これらの問題が複合的に絡み合い、花粉症の発生源対策を阻害する大きな要因となっています。

Q6: 「花粉緩和米」とは何ですか？また、その開発状況はどうなっていますか？

「花粉緩和米」とは、遺伝子組み換え技術を用いて、体内でスギ花粉に対するアレルギー反応を抑制する成分（花粉抗原）を含ませたお米です。このお米を摂取することで、花粉が体にとって「敵ではない」と認識され、アレルギー反応の発生を抑えることを目指します。

開発は独立行政法人農業生物資源研究所（現在の農研機構）を中心に行われてきました。消化されにくいお米のペプチドを利用して、花粉抗原を腸まで届け、そこで免疫記憶を形成させる仕組みです。

現状としては、研究段階にあり、一部で臨床試験も行われていますが、実用化にはいくつかのハードルがあります。

• 薬事承認: 機能性食品としての販売を目指していますが、高い効果が認められると医薬品として扱われる可能性があり、その場合は長期にわたる臨床試験と承認プロセスが必要となります。
• 安全性と普及: 遺伝子組み換え食品であるため、一般消費者への普及には安全性への理解と社会的な受容が不可欠です。また、野外での栽培による遺伝子の拡散を防ぐため、植物工場などでの限定的な栽培が検討されています。
• コスト: 量産化のコストダウンが課題であり、安価に提供できるかが普及の鍵となります。

「花粉緩和米」は、毎日手軽に摂取できる画期的な治療法として期待されていますが、実用化までには、法整備、国民の理解、そしてコストの問題をクリアする必要があります。

Q7: 花粉症対策と鳥獣対策、林業はどのように関連していますか？

花粉症対策、鳥獣対策、そして林業は、日本の森林管理という点で密接に結びついています。

• 林業の衰退と放置林: 林業の衰退により、スギやヒノキの人工林が放置され、花粉症の発生源が増加しました。同時に、手入れがされなくなった森林は、木々が密生し、下草が育たず、鳥獣の餌となる広葉樹も不足します。
• 鳥獣被害の増加: 餌が不足した鳥獣（イノシシ、シカ、アライグマなど）は、人里に降りてきて農作物を荒らしたり、交通事故を引き起こしたりするなど、深刻な被害をもたらしています。放置林は鳥獣の隠れ家となり、人里への侵入を助長する要因にもなっています。
• 里山の崩壊: 昔は、人間が山と里の境界である「里山」で林業や農業を営み、鳥獣との棲み分けができていました。しかし、林業の衰退や過疎化により里山の管理が手薄になり、この緩衝帯が機能しなくなったことが、鳥獣が人里に降りてくる大きな原因となっています。

これらの問題は連鎖しており、単に花粉症対策としてスギを伐採するだけでなく、伐採後の広葉樹への植え替えや、林業の活性化による森林全体の適切な管理、そして里山の再生が、花粉症と鳥獣被害の両方を解決するための包括的なアプローチとして重要であると考えられています。

Q8: 花粉症対策において「根治」を目指す治療法はどのようなものがありますか？

花粉症の「根治」を目指す治療法として、主に以下の2つが挙げられます。

• 舌下免疫療法（減感作療法）:
  • 仕組み: スギ花粉のエキスを少量ずつ舌の下に投与することで、体を花粉に慣れさせ、免疫反応を抑制する治療法です。体質改善を目指し、アレルギー反応そのものを起こりにくくします。
  • 特徴: 2～3年間、毎日（または定期的に）自宅で薬を服用する必要があります。長期的な継続が必要ですが、効果の持続性や症状の緩和が期待できます。重い副作用のリスクは低いとされていますが、アナフィラキシーなどの報告もあります。
• ワクチン開発:
  • 仕組み: アレルギー反応の原因となる特定の抗原（スギ花粉の場合、特定のタンパク質）に対する抗体反応を抑制するワクチンを開発する試みです。アレルギー反応のメカニズムのより早期の段階に作用し、根本的な反応を止めることを目指します。
  • 特徴: 現在、研究開発段階にあり、実用化には至っていません。動物実験などで効果が確認されているものもありますが、安全性や有効性の確認に時間がかかります。

これらの治療法は、対症療法（症状を一時的に抑える薬など）とは異なり、花粉症そのものを治すことを目指しています。しかし、いずれも確立された治療法となるまでには、さらなる研究と臨床試験、そして国の積極的な支援が必要とされています。