こども家庭庁設立

こども庁（現在はこども家庭庁）は、一言で言うと、「こどもの命を守ること」の実現を目指して設立されました。これは、国がこどもの視点に立って、こどもたちの命と安全を守り、健やかな成長を支えるための組織です。

主な目的は以下の通りです。

• 司令塔機能: これまでバラバラだったこどものための政策を、一つの組織でまとめて調整することで、より効果的に問題を解決できるようにします。
• 縦割り行政の解消: こどもに関する問題は、厚生労働省、文部科学省、警察など、たくさんの省庁に分かれていました。こども庁は、このような省庁間の壁を取り払い、協力して対応できるようにすることを目指します。
• 困難を抱える子どもの支援: 児童虐待やいじめ、不登校、こどもの貧困、そしてこどもの自殺といった、深刻な問題に集中的に取り組み、こどもたちを救い、支えることを目指します。
• 地域ごとの格差是正: どこに住んでいても、どのこどもでも同じように質の高い支援を受けられるよう、地域や自治体によるサービスの差をなくし、国全体でこどもの支援体制を強化します。

こども政策の課題・背景

こども庁が作られる前は、日本の子ども政策には、以下のような多くの問題がありました。

責任の所在が不明確だった:

• こども全体の問題をまとめて担当する中心となる省庁がありませんでした。
• 例えば、こどもの性的な被害について、どの省庁も「うちの担当ではない」と主張し、責任がはっきりしないことがありました。
• 虐待やいじめ、不登校といった問題が起こっても、学校、児童相談所、警察など、それぞれの機関の連携がうまくいかず、適切な対応が遅れたり、こどもが救えなかったりすることがありました。
• 千葉県野田市で栗原心愛さんが虐待で亡くなった事件では、学校や児童相談所が虐待を把握していたのに、親元に戻されて命が失われるという悲しい出来事がありました。

「親の権利」が強すぎた:

• 日本の法律では「親の権利」（親権）がとても強く、児童相談所が虐待を受けているこどもを一時的に保護しても、親が返すように求めれば、こどもを親元に戻さなければならないことが多くありました。
• このため、虐待が続き、こどもが助かる機会を失ってしまうことがありました。

児童相談所（児相）の負担が大きかった:

• 児童虐待の相談件数は年々増え続け、2016年には年間12万件以上にもなりました。
• 児童福祉司（こどもの支援をする職員）は、一人あたり平均107件ものケースを担当しており、十分な対応が難しい状況でした。
• 仕事が非常に大変なため、児童相談所の職員が辞めてしまうことも多く、人手不足が深刻でした。

こどもの預け先（社会的養護）に課題があった:

• 他の先進国と比べて、虐待などで親と離れて暮らすこどもを預かる**「里親」の数が非常に少なく**、ほとんどのこどもが施設で生活していました。
• 乳児院（赤ちゃんを預かる施設）では、赤ちゃんが十分な個別ケアを受けられず、言葉の発達などに影響が出ることが指摘されていました。
• 施設で育ったこどもたちが、18歳で施設を出た後、社会で自立するための支援が不十分でした。

こどもの命に関わる深刻な問題が多かった:

• こどもの自殺者数は過去最悪のペースで増えており、10代や20代では自殺が一番多い死因となっています。
• 児童虐待による死亡者数も増えており、特に0歳児が最も多く、無理心中なども含め、表に出てこない悲劇がたくさんあると考えられていました。
• 行政が子どもの居場所を把握できない**「居所不明児童」**の問題も深刻で、親がこどもを海外に連れ去ってしまう可能性なども指摘されていました。

これらの深刻な課題を解決し、こどもたちが安全に、そして豊かに成長できる社会にするために、こども庁が設立されることになったのです。

山田太郎議員は、こども庁が作られるずっと前から、子どもの問題に真剣に取り組んでいました。

1. 問題の発見と「縦割り行政」との戦い

• 山田太郎議員は、日本で子どもに関する様々な問題（児童虐待や性虐待など）が起こったときに、「責任を持つ」省庁が存在せず、それがこどもに関する様々な問題が解決しない原因になっていると分析しました。
• 例えば、ある子どもの性虐待の調査を始めた際、内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁など、 どの省庁も「私たちの担当ではありません」と答え、責任を押し付け合うような状況 でした。
• これは「縦割り行政」と呼ばれ、まるで「子どもを守る」という大きな目標に対して、それぞれの省庁がバラバラに行動し、連携ができていない状態でした。山田議員は、この状況を大きな問題と考え、 子ども全体の問題をまとめて担当する「司令塔」のような組織が必要だ と強く主張し始めました。
• みんなの党時代の2016年には早くもこども庁創設の要望書を提出しています。

2. 国内外の現場を徹底調査

• 山田太郎議員は、実際に日本全国の児童相談所や乳児院、児童養護施設を訪れ、現場で何が起こっているのかを自分の目で確かめました。
• 例えば、 児童相談所の職員が一人で平均107件ものケースを担当し、とても手が回らない状態 であること、また、虐待の相談件数が年間12万件以上にも増えていることなどを把握しました。
• さらに、ドイツやオランダ、イギリス、韓国といった海外の子ども支援の進んだ国々も訪れ、 日本の「子どもの人権や権利が弱い」という問題 や、 「親の権利」が強すぎる ために子どもが守られにくい現状を比較して明らかにしました。
• 特に、 「里親」が欧米諸国に比べて極端に少ない（日本は12%に対し、イギリスは71%） ことや、乳児院の赤ちゃんたちが十分なケアを受けられず、愛着形成に影響が出る問題（最初に覚える言葉が「しぇんせい（先生）」など）を指摘しました。
• こども庁設立にあたり、各分野の専門家を呼んで勉強会を開催しています。この勉強会は40回近くに及んでいます。

3. 具体的な政策提案と世論への働きかけ

• 山田太郎議員は、子どもの問題を「入り口（虐待防止、早期発見）」「中口（一時保護、社会養護）」「出口（自立支援）」の3つの段階で捉え、それぞれに必要な政策をまとめた「こども庁」の設立を提案しました。
• また、児童虐待のサバイバー（経験者）の意見を直接聞いたり、アンケート調査を行って多くの国民の意見を集め、それを政策に反映させようと努力しました。
• 当初、政府内で「こども家庭庁」という名称が検討された際、「家庭」という言葉が、虐待された子どもたちにとって「安全な場所ではない」という経験を想起させ、傷つける可能性があると指摘し、 「こども庁」というニュートラルな名称を強く求めました 。最終的には「こども家庭庁」となりましたが、これは与党や野党内の意見調整の結果であり、山田太郎議員が声を上げ続けたことで、子どもの視点からの議論が深まりました。
• いじめの問題についても、これまでは文部科学省の担当とされていましたが、山田太郎議員はこども庁がいじめ問題にも関わるべきだと強く主張し、 学校外でのいじめを含めた防止策をこども庁が担う ことを提言書に盛り込むことに成功しました。

こども庁設立

2023年4月に「こども家庭庁」として、子どもの政策を一元的に担う司令塔組織が発足しました。これにより、これまでの縦割り行政が解消され、より包括的な子どもの支援が可能になることが期待されています。このこども家庭庁の設立には、山田太郎議員が自見はなこ議員とともに中心的な役割を果たしています。

2021年1月、山田太郎議員は当時の菅総理にネット広報についての相談で呼び出されました。山田太郎議員はこの機会を逃さず、ネット広報については簡単に済ませて、こども庁創設のアイディアを売り込みます。15分の面談予定を大幅に超えて1時間にわたりアピールし、見事菅総理の重要政策として採用されることになります。

こども家庭庁設立の経緯

そこから設立までわずか2年。政務調査会で十分議論し、コンセンサスを得たうえで提言をまとめて成長審議会、総務会を経て骨太の方針に記載して進めていくのが通常ルートですが、これでは5年くらいかかってもおかしくありませんし、様々な意見が出て当初の構想から大きく外れる危険性も高くなります。

そこで山田太郎議員が自見はなこ議員といっしょに考えて取った作戦が、「勉強会」を作ってそこで議論を進めてしっかりとした案を作り、その案をベースにこども庁を創設する、というやり方で、これがスピード創設に大きく貢献しています。その際、勉強会には各派閥の中堅若手議員を入れて、後々どの派閥からも反対が出ないように手を打っています。勉強会は各分野の専門家を呼び40回近くに及んでいますが、2021年4月には早くも第一次提言書が提出され、菅総理大臣が発表、党でも議論が始まり、6月の「骨太の方針」にも載ることになります（むしろ、6月の骨太の方針に載せることをゴールとして、菅総理との面談からこの超過密なスケジュールを引いています）。

順調にスタートを切ったこども庁の議論ですが、菅総理大臣が辞任することになりピンチを迎えます。次の総理大臣が引き続き進めるかどうかわからないからです。

そこで山田太郎議員は一計を案じ、総理候補者を集めてこども庁に関する意見表明をする場を作り、各候補者に喋らせます。こうした討論会は異例で大胆な案だったのですが、作戦はうまくいき、どの候補者からもこども政策を大きく進めるという言質を取ることが出来ました。 実際、次の総理になった岸田氏のとき、こども庁は創設となったのです。

山田太郎議員は、こどもの問題は「命」に関わる最も重要なことだと考え、どんなに難しい状況でも諦めずに、具体的な現場の課題を解決するための政策を提案し続けてきました。彼の活動は、 バラバラだったこどものための支援を一つにまとめ、こどもたちがより安心して暮らせる社会を作るための大きな力 となりました。

Q1. こども家庭庁などというものを作って5兆円（令和5年度）もの予算をつけるのは壮大な無駄ではないか？

こども家庭庁の予算の中身をよく見ると、それまで各省庁が持っていたものを引き継いだもので、こども家庭庁ができて新たに多額の予算がつけられたわけでは無いことが分かります。

• 予算の多くは既存の再編 : こども家庭庁の予算約4.8兆円は、突然新しく計上されたものではありません。これまで内閣府、厚生労働省、文部科学省など各省庁に分散していたこども関連予算をこども家庭庁に一本化した総額です。
• 予算の増加と使途 : こども家庭庁発足前の2022年度のこども関係予算は約4.7兆円でした。そこから約1,300億円増額された部分は、主に待機児童解消や保育士の処遇改善に充てられています。
• 主な予算の内訳 : 4.8兆円の予算の多くは、以下の既存の重要な政策に使われています。ご覧のとおり、多くは子育て家庭への手当や無償化のための支援として使われています。
  • 教育・保育給付交付金（約1.6兆円） : 保育園、幼稚園、認定こども園の利用者の費用を支援するものです。保育の無償化（3～5歳児、0～2歳児の住民税非課税世帯）もこの中に含まれます。
  • 児童手当（約1.2兆円）: 約1,600万人のこどもたちに毎月支給される手当です。
  • 大学等就学支援金（約5,000億円）: 高等教育への支援です。
  • 障害児支援（約4,400億円）: 障害を持つこどもたちの施設入所給付金などに充てられます。
  • 仕事と子育て両立支援事業（約2,000億円）: 育児と仕事の両立を支援する事業です。
• 予算削減の危険性: これらの予算を「不要」として削減することは、保育園の運営、児童手当の支給、障害児支援といった現在こどもたちを支えている基盤を切り捨てることになり、こどもたちに深刻な影響を与えることになります。
• 国際比較 : 日本のこども関連社会支出は、OECD先進国の中で下から2番目であり、決して多すぎるわけではありません。政府はこども関連予算の倍増を目指すとしていますが、これは国際的な水準に近づけるためのものです。

一方で、現在のこども庁が本来の設立趣旨から逸脱しつつあることは山田太郎議員も強く懸念して、実際に予算の精査を進めています。少々長いですが、リンク先をご覧ください。

Q2. こどもまんなか応援サポーターなど支援団体が利権団体化しているのではありませんか？

• NPOとの連携の重要性 : 公務員の人材不足や定期的な異動といった制約があるため、民間のNPOの協力はこども支援において極めて重要です。こども基本法では、そうしたNPOへの支援拡充も盛り込まれています。NPOは寄付文化によって成り立っているところも多く、透明性を保ちながら活動しており、その活動を全て「利権」と見なすのは実態にそぐいません。
• ただし、不適切な予算が無いわけではないので、それに関しては山田太郎議員も監視をしています。
• 無予算で実施 : こども家庭庁が推進する「こどもまんなか応援サポーター」プロジェクトは、スポーツ選手やYouTuberなどの著名人や民間企業、個人が参加していますが、このプロジェクトは予算がゼロ円で実施されています。参加者は全てボランティアであり、管理費やイベント運営費もこども家庭庁の職員が対応しており、追加の公費は一切かかっていません。

Q3. 予算が5兆円もあるなら、出生時に1000万円配って使ってもらう方が無駄がなく効率的ではないでしょうか？

出生時にまとまったお金を配るというのも一つのアイディアではありますが、現実的にはそれでは大きな問題が発生すると考えられます。

1. 継続的な支援の欠如

• もともとこども家庭庁予算の多くの部分は、子育て世帯への手当や保育・教育の無償化など、直接的な支給に近い性格の予算です。1000万円を支給されたとしても、これらがすべて有償になりますので、結局7割以上は保育・教育などに使ってしまうことになります。
• 生まれた時に1000万円もらって、その後保育料もなし、児童手当てもなしでは、両親が事業に失敗するなどして家庭が貧困になったら大学に行く手当てもありません。また障がいを抱えるお子さんの場合、1000万円では全く足りず、いまの支援制度のほうが手厚いということになります。

2. 複雑な社会問題への対応不可

• こども家庭庁が担当しているこどもを取り巻く問題は、単なる経済的困窮だけではありません。 児童虐待、こどもの自殺、不登校、いじめ、こどもの貧困、性犯罪被害 など、多岐にわたる深刻な課題が存在します。これらの問題は、一過性の現金給付ではなんの役にも立たず、専門的な介入と継続的なサポート体制が必要です。

そもそもこども家庭庁に集約せず、いままでの文科省や厚労省の持っていた予算と機能を強化すれば良かったんじゃないでしょうか？

こども家庭庁は、これまでの縦割り行政では解決できなかった喫緊のこどもに関する課題に取り組んでいます。

例えば次のような問題です。

• いじめ・不登校対策の強化 : いじめや不登校の防止に力を入れ、これまでの結果対応型から早期段階からの介入や未然防止にシフトしました。教育委員会と首長部局の連携による第三者性確保の取り組みも始まっています。これまで文科省や教育委員会は学校・教師を管轄している関係上、いじめや体罰などにたいして学校・教師をかばったり、問題を隠したり軽視したりすることが度々ありました。文科省は、いじめ問題をこども家庭庁が扱うことに強く抵抗しましたが、山田太郎議員がこれまでの対応を鑑みてこども家庭庁で扱うようにしています。
• こどもの自殺対策の専門化 : 大人の自殺対策と切り離し、こどもの自殺に特化した専門部署を庁内に設置し、NPOなどと連携して対策を強化しています。
• チャイルド・デス・レビューの導入 : こどもが亡くなった原因を検証し、再発防止につなげる仕組み（チャイルド・デス・レビュー）の導入に向けた取り組みを進めています。これまで、こどもの死亡数と死因の把握は亡くなった場所や原因で細かく管轄が分かれており、横断的に把握している省庁はありませんでした。例えば、亡くなった場所が学校なら文科省、河川であれば国土交通省、犯罪性があれば警察庁、家庭での虐待は厚労省、といった具合です。
• 日本版DBSの推進 : こどもに関わる職種（学校教員、福祉施設の職員、塾講師など）に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の法制化に向けた議論を本格的に進めました。これは多くの省庁をまたがるため、これまでは不可能とされていました。
• カルト宗教2世問題への対応 : 文部科学省と厚生労働省の管轄の狭間にあったカルト宗教2世の虐待問題に対し、こども家庭庁が中心となって救済に取り組んでいます。

時代とともにこどもたちの問題も変わっていきますが、いままでは責任を持って対処する省庁・大臣がいなかったため、省庁間で責任の押し付け愛があったり、重複して同じ問題に取り組んだりといったことがありました。また、こどもの問題のための予算を確保する大臣も置かれていませんでした。 こども家庭庁は、バラバラだったこども政策を一本化し、国の司令塔として機能することで、これまで対応が難しかった複合的な課題を解決するためのプラットフォームです。こども家庭庁ができればそれで問題は解決する、というわけではありませんが、その創設自体が、長年の行政の縦割りを乗り越える大きな前進であり、こどもの命と権利を守るための不可欠なステップだと考えられます。