こども基本法

こども基本法は、こどもたちの未来のために、 「こども真ん中社会」 を実現しようという、とても大切な法律です。現在は「こども家庭庁」がこの法律に基づいて、こどもに関するさまざまな政策を進めています。

こども基本法制定の背景（なぜ必要だったの？）

これまで、日本のこどもたちが抱える問題はとても深刻でした。

こどもの命と心の危機：

• こどもの自殺者数は、過去最悪の 年間499名 に達しています。
• 児童虐待で亡くなるこどもも、 年間61名 に上っています。
• OECD先進国の中で、日本の「こどもの精神的な幸福度」は、 38カ国中下から2番目 という低い状況です。
• 妊婦さんの死因で一番多いのが自殺で、その多くはこどもを巻き込んだ無理心中です。

日本の法律や社会の仕組みの課題：

• 日本の法律では、親の権利が強く、こどもの権利が十分に認められていませんでした。例えば、親がこどもを「叱る」という名目で、体罰を加えることが事実上許されるような解釈さえありました。
• 日本は1994年に国連の 「こどもの権利条約」 を批准（国として守ることを約束）しましたが、その内容を日本の法律に具体的に反映させるための整備は、 28年間もほとんど進んでいませんでした 。政府はこれまで「この条約は開発途上国の問題であり、日本には必要ない」と考えていたからです。

山田議員は、2015年から国内外の施設を視察し、現場の厳しい状況を目の当たりにしてきました。そして、これらの問題を解決するためには、根本的な法律の改革と、こどもを中心に考える新しい組織が必要だと考えたのです。

こども基本法制定の目的・意義（何を目指すの？）

こども基本法と、それに基づいて作られたこども家庭庁は、これらの問題を解決し、すべてのこどもが安心して育ち、活躍できる社会を目指しています。

「こども真ん中社会」の実現：

• こどもの意見を尊重 し、こどもの幸せを一番に考えるという基本的な考え方を法律で明確にしました。こどもたちが「自分は大切にされている」と感じられる社会を目指します。

こどもの権利の法的保障：

• こども基本法では、こどもの 「命が守られ成長できること」 「意見を言えること」 「差別されないこと」 といった、 4つの基本的な権利 が法律で定められました。これにより、こどもの権利が守られるための具体的な取り組みが進められます。

具体的な問題解決への取り組み：

• 親の「懲戒権」の見直しが検討され、法律の根本に踏み込む大きな一歩となりました。

このように、こども基本法は、こどもたちが抱える様々な問題を根本から解決し、すべてのこどもが安心して健やかに育ち、未来を切り開ける社会を作るための、大きな土台となる法律です。

山田議員は、日本の現状でこどもたちが抱えるたくさんの問題に強い危機感を持っていました。

こどもの命と心の危機:

• 日本では、 年間499人 ものこどもが自ら命を絶ち、これは過去最悪の数字です。
• 児童虐待で命を落とすこどもも、 年間61人 にものぼっています。
• 先進国の中で、日本の「こどもの精神的な幸福度」は、38カ国中下から2番目という残念な状況でした。
• 妊婦さんの死因で一番多いのが自殺で、その中にはこどもを巻き込んだ悲しい心中も含まれていることを知りました。

こどもの権利が守られていない現状:

• 山田議員が海外の児童養護施設などを視察したとき、日本と比べて「親の権利が強すぎる」ために、こどもの権利が十分に認められていないと感じました。たとえば、親がこどもを「叱る」という名目で体罰を加えることが事実上許されるような、 古い法律の解釈 が残っていたのです。
• また、日本は1994年に国連の 「こどもの権利条約」 を守ることを約束しましたが、その内容を日本の法律に具体的に反映させるための準備が、 30年近くほとんど進んでいませんでした 。

山田太郎議員の具体的な活動と提言

山田議員は、これらの問題を解決するために、2015年から精力的に活動を始めました。

「親権」や「こどもの権利」の見直し:

• 民法にある親の「懲戒権」について、 「民法という国の最も基本的な法律にまで踏み込んで」 見直す必要があると訴えました。
• また、こどもが自分の意見を言える 「意見表明権」 や、親の代わりに育ててもらう 「里親制度」 、 「特別養子縁組」 を充実させる必要性を提唱しました。特に、里親制度の利用率が海外に比べて日本が低いことや、乳児院で育つこどもたちが家庭的な愛情を感じにくい 「愛着障害」 になる問題を指摘し、改善を求めました。
• すべてのこどもの権利を保障するための 「こども基本法」が制定 され、こどもの意見を大切にする「こども真ん中社会」を実現するための大きな土台が作られました。