こども虐待問題

1. 子どもの虐待問題

現状

日本では、残念ながら多くの子どもたちが虐待に苦しんでいます。

• 相談件数の増加: 児童相談所への虐待に関する相談は、年間約19万件と過去最高を更新し続けています。これは、困っている子どもや親が増えていることを示しています。
• 悲しい命の喪失: 虐待によって命を落とす子どももいて、年間約61人の子どもが虐待で亡くなっています。特に0歳児が最も多く、生後間もない赤ちゃんが犠牲になるケースが目立ちます。
• 子どもの自殺: 子どもや若者の自殺も深刻な問題で、10歳から29歳の死因の1位は自殺です。これは大変悲しいことです。
• 精神的な幸福度の低さ: 日本の子どもたちの精神的な幸福度は、先進国38カ国中、なんと下から2番目という残念な結果です。

背景

なぜこのような状況が生まれるのでしょうか。いくつかの理由があります。

• 「親の権利」が強すぎる: 日本の法律では、親の権利が非常に強く、子どもを親の「所有物」のようにとらえる考え方が残っています。このため、虐待が疑われても、児童相談所などがすぐに介入して子どもを助けることが難しい場合があります。
• 児童相談所の限界: 児童相談所の職員（児童福祉司）は、一人あたり平均107件もの相談を抱えており、非常に多忙です。大阪では一人で248件ものケースを担当している例もあります。これでは、一人ひとりの子どもにじっくりと向き合う時間が足りません。
• 行政の「縦割り」: 子どもの問題は、厚生労働省（児童相談所、育児支援）、文部科学省（学校、いじめ）、法務省（親権、裁判）、警察庁（犯罪）など、複数の省庁にまたがっています。それぞれの省庁が自分の担当範囲しか見ない「縦割り行政」のため、子ども全体を包括的に支援する仕組みがこれまでありませんでした。
• 子どもが逃げ場がない: 虐待されている子どもが逃げ出したくても、実際には頼れる場所や人が少ないのが現状です。たとえ一時的に保護されても、親の希望で家に返されるケースも多く、その後に再び虐待を受けることもあります。
• 貧困の問題: 一人親家庭の約半分が貧困状態にあるなど、経済的な苦しさが虐待の背景にあることも指摘されています。
• 里親・養子縁組の少なさ: 虐待を受けた子どもを一時的に保護する場所はありますが、長期的に安定した家庭で育てる「里親」や「養子縁組」の制度が海外と比べて進んでいません。例えば、日本の里親委託率は**約12%**と、イギリスの71%やドイツの50%と比べて非常に低い状況です。

課題

これらの問題を解決するためには、様々な取り組みが必要です。

• 「こども家庭庁」の創設: 行政の縦割りをなくし、子どもの問題を総合的に解決するための司令塔として、**「こども家庭庁」**が作られました。ここでは、結婚・妊娠から子育て、学校、そして大人になるまでの支援を一貫して行うことを目指しています。
• 「こども基本法」の制定: 子どもの権利を明確にし、子どもが安心して成長できる社会を目指すための法律として、**「こども基本法」**が制定されました。これにより、子どもが自分の意見を言える権利や、差別されない権利などが保障されることになります。
• 児童相談所の強化: 職員を増やすだけでなく、専門的な知識や経験を持つ人材を育成し、多忙な現場を支えることが求められています。
• 里親・養子縁組の拡充: 家庭で育つことを重視し、里親や養子縁組の制度をもっと利用しやすくする工夫が必要です。
• 居場所の確保: 虐待から逃れる場所や、放課後や休日に子どもたちが安心して過ごせる居場所（こども食堂など）を増やすことも重要です。

2. 宗教二世の宗教虐待の現状と課題

「宗教二世」とは、親が特定の宗教を信仰しており、その影響を強く受けて育った子どものことです。最近、宗教二世が受ける「宗教虐待」という問題も注目されています。

現状

• 宗教二世が経験する問題は、従来の「虐待」の枠組みでは捉えにくい複雑なものが多いです。
• 例えば、多額の寄付を強制されたり、借金をさせられたり、学校に行かせてもらえなかったり、進路を自由に選べなかったりするケースがあります。
• 親の信仰のために、子どもが精神的に追い詰められ、自由な判断ができなくなるような状況に置かれることもあります。

背景

• 特定の宗教団体では、不安をあおったり、現実感や価値観を変えさせたりして、精神的に自由な判断ができない状態にしてから多額の寄付を勧誘するケースがありました。
• このような行為は、**「霊感商法」**などとも呼ばれ、これまで明確な法律での規制が難しかった側面がありました。
• 一般的な虐待と同様に、家庭内という閉鎖的な空間で行われるため、外部から実態が分かりにくいという問題もあります。

課題

宗教二世の問題に対応するため、新たな法律が作られました。

• 被害者救済法案の成立: 「不当な寄附の勧誘による被害の防止等に関する法律」という新しい法律が作られ、不当な寄付の勧誘行為を規制し、被害者を救済する措置が盛り込まれました。
• この法律により、将来発生する家族の生活費や子どもの養育費についても寄付の取り消しや変換請求ができるようになり、被害者家族の立て直しに対応できるようになりました。
• 「霊感等による知見を申し立てた告知による寄付への勧誘」や「借入等による資金調達の要求」が禁止行為に追加されました。
• 違反した場合には、行政による措置や罰則も設けられ、損害賠償請求も容易になります。
• 「こども家庭庁」は、この問題にも対応できるよう、「虐待の一類型」として宗教二世の虐待問題を取り上げることになりました。これは、これまでどの省庁が担当するかが不明確だった問題を解決する一歩です。
• ただし、法律ができたからといって全てが解決するわけではありません。法律がきちんと使われているか、実態に合っているかを継続的にチェックし、必要に応じて見直していくことが重要です。

これらの問題は複雑で、簡単には解決できません。しかし、新しい法律や組織ができたことで、これまでよりも子どもたちを守るための大きな一歩を踏み出せたと言えるでしょう。私たち一人ひとりがこの問題に関心を持つことが、子どもたちの未来を守るためにとても大切です。

山田太郎議員は、子どもの虐待や、親が特定の宗教を信じている家庭で育った「宗教二世」の子どもたちが受ける「宗教虐待」といった、子どもたちの命と未来に関わる深刻な問題に長年熱心に取り組んできました。中学生にも分かりやすく、その活動と成果をまとめますね。

山田太郎議員の取り組みと成果：子どもたちの未来を守るために

山田太郎議員は、日本の多くの子どもたちが直面している厳しい現実、例えば、年間約19万件にも上る虐待相談件数や、年間約61人の子どもが虐待で命を落としているという悲しい状況を変えたいと強く願ってきました。特に、0歳児が虐待で亡くなるケースが最も多いという現状や、日本の子どもたちの精神的な幸福度が先進国の中で下から2番目という残念なデータにも危機感を感じています。

彼は、これらの問題の根本的な原因を解決するために、以下のような取り組みを行ってきました。

1. 「こども庁」（現在の「こども家庭庁」）の創設を提唱

• 「縦割り行政」の壁をなくす: これまで、子どもの問題は、厚生労働省（児童相談所など）、文部科学省（学校）、法務省（親権）、警察庁（事件）など、さまざまな省庁がバラバラに担当していました。そのため、どこが子どもの問題全体を責任をもって解決するのかが不明確で、**「たらい回し」**になってしまうことがありました。
• 「司令塔」の必要性: 山田議員は、この縦割りの壁をなくし、子どもの問題を総合的に解決するための**「司令塔」**となる新しい組織が必要だと考え、2015年から「こども庁」の創設を提唱し始めました。
• 子どもの視点から政策を考える: 「こども庁」は、結婚・妊娠の時期から子育て、学校、そして大人になるまでの支援を一貫して行うことを目指しており、**「子どもまんなか」（子どもを最優先に考える）**という考え方を掲げています。

【成果】

• 彼の長年の提唱が実を結び、2023年4月に**「こども家庭庁」が実際に設立**されました。このことで、子どもの問題に対する国の姿勢が大きく変わり、行政の縦割りの解消に向けた大きな一歩となりました。
• こども家庭庁の予算は、それまで各省庁に散らばっていた予算をまとめたもので、**4.8兆円という大きな額が「見える化」**されました。これにより、子どものためにどれくらいの税金が使われているのかがはっきりわかるようになり、より効果的な議論ができるようになりました。

2. 「こども基本法」の制定を推進

• 子どもの権利を保障する: 日本の法律では、これまで「親の権利」が非常に強く、子どもが**「親の所有物」**のように扱われる考え方が残っていました。山田議員は、子どもも一人の人間として、自分の意見を言える権利や、差別されない権利など、基本的な権利が保障されるべきだと主張しました。
• 懲戒権の見直し: 親が子どもを「しつける」ために身体的な罰を与えることを認める民法の「懲戒権」という古いルールがありましたが、山田議員はこれを廃止し、子どもの人権を尊重する社会に変えるべきだと訴えました。

【成果】

• 彼の活動もあって、「こども基本法」が制定されました。これにより、子どもの権利を尊重し、子どもが安心して成長できる社会を目指すための基本的なルールができました。
• 民法の「懲戒権」についても、見直しが検討されることになり、日本の法律が子どもの人権に配慮する方向へと進みました。

3. 宗教二世問題への対応

• 見えにくい虐待に光を当てる: 親が特定の宗教を信じている家庭で育った「宗教二世」の子どもたちが、多額の寄付を強制されたり、学校に行かせてもらえなかったり、進路を自由に選べなかったりする**「宗教虐待」**という問題が以前からありました。
• 新しい法律の制定を支持: このような問題は、従来の「虐待」の枠組みでは捉えにくく、法律で明確に規制することが難しい側面がありました。

【成果】

• 山田議員は、この問題で苦しむ人々を救うために、「不当な寄附の勧誘による被害の防止等に関する法律」（被害者救済法）の成立を強く支持しました。この法律によって、不当な寄付の勧誘が規制され、被害を受けた家族が生活費や子どもの養育費を取り戻せる救済措置が整備されました。
• さらに、こども家庭庁が、「宗教二世の宗教虐待」を「虐待の一類型」として認識し、支援の対象とすることになりました。これにより、これまで見過ごされがちだったこの問題に、国がきちんと向き合う道が開かれました。

4. 児童養護の現状改善と新しい支援の形

• 現場の負担軽減: 児童相談所の児童福祉司は一人で平均107件もの相談を抱えており、非常に忙しい状況です。山田議員は、職員を増やすだけでなく、専門的な知識を持つ人材を育成し、現場を支えることの重要性を訴えました。
• 家庭での養育を重視: 日本では、虐待などで親と暮らせない子どもが施設で育つ割合が、欧米諸国と比べて非常に高いという現状がありました（日本の里親委託率は**約12%**に対し、イギリスは71%、ドイツは50%）。山田議員は、子どもたちが家庭的な環境で育つことの重要性を訴え、里親や養子縁組の制度をもっと利用しやすくすることを提案しました。
• 子どもの居場所づくり: 虐待から逃れる場所や、放課後や休日に子どもたちが安心して過ごせる居場所（こども食堂など）を増やすことも訴えました。
• いじめ・不登校問題への対応: 学校でのいじめや不登校は、子どもの命に関わる深刻な問題です。山田議員は、こども家庭庁が文部科学省と連携し、学校外のいじめや不登校にも積極的に関わり、第三者による調査や、子どもたちが安心して学べる居場所づくりを進めるべきだと強く主張しました。

【成果】

• これらの問題に対し、こども家庭庁は児童福祉法の改正を進め、市区町村に**「こども家庭センター」を設置し、地域で子どもの相談を一元的に受け止める仕組みを強化しています。これは、自治体による支援の格差をなくし、どこに住む子どもでも一定レベルの支援を受けられる「ユニバーサルサービス」**を目指すものです。
• いじめ問題についても、こども家庭庁が学校外でのいじめを含め、防止対策を担うことが明確にされ、重大な事案については文科省と連携して情報共有や第三者調査を進めることになりました。

まとめ

山田太郎議員は、子どもの命を守り、すべての未来ある子どもたちが安心して成長できる社会を作るために、**「こども庁の創設」「こども基本法の制定」「宗教二世問題への対応」「児童養護の改善」**など、多岐にわたる課題に正面から向き合ってきました。彼の取り組みによって、実際に法律や新しい組織が作られ、子どもたちを取り巻く現状を変えるための大きな一歩を踏み出すことができました。

しかし、彼は「完璧なものではない」と語っており、今も「子どもたちの未来のためには、まだやるべきことがたくさんある」と考えています。これからも、この問題に関心を持ち続けることが、私たち一人ひとりに求められています。