海賊版対策とダウンロード違法化改正

最近まで、インターネット上での漫画や写真のダウンロード、そしてスクショを違法にする法律が検討されていました。これは、主に海賊版サイトの問題を解決するためでした。

検討された背景：海賊版サイトの問題

• 漫画村などの登場: 「漫画村」という有名な海賊版サイトのように、作者に許可なく漫画などをインターネットに公開するサイトが現れました。これらのサイトは非常に多くの作品を掲載し、たくさんの人が利用したため、作者や出版社は大きな被害（例えば、漫画村だけで約3000億円もの著作権被害）を受けました。
• 対策の必要性: このような被害を止めるため、政府や出版社は著作権のルールを厳しくする必要があると考えました。
• 2018年、政府は海賊版サイト対策としてブロッキングやダウンロード違法化等を検討しました。しかし、ブロッキングについては、「通信の秘密」の侵害や「検閲」の問題が指摘されて断念します。
• 他方、静止画やテキストのダウンロード違法化については検討が進み著作権法改正案提出の流れとなりました。以前から音楽や動画の違法ダウンロードは禁止されていましたが（2010年〜）、漫画などの「静止画」にも拡大しようという話になったのです。

検討されていた内容：何がどう変わるはずだったのか

検討されていた法案は、次のような内容でした。

• 対象の拡大: これまで音楽や動画に限定されていた違法ダウンロードの対象が、 漫画、写真、文章など、すべての著作物 に広げられること。
• スクショも規制対象に: スマートフォンなどで画面を保存する「スクリーンショット（スクショ）」も、もし著作物が映り込んでいると規制の対象となる可能性がありました。たとえば「証拠保全」に X のスクリーンショットをとったとき、アニメキャラのアイコンが映り込んでいると犯罪になる恐れが出てきます。
• 悪質な場合に罰則: 特に、有料で提供されている作品を、 「違法だと知りながら、繰り返し何度もダウンロードする」 という悪質な行為には、刑事罰（刑務所に入ったり、罰金を払ったりすること）が科される可能性がありました。これには、先述のアニメアイコンが映り込んだスクリーンショットをたくさん保存する、という行為も該当してしまいます。

問題点：なぜ反対の声が上がったのか

この当初の法案には、多くの問題点や心配な点があり、漫画家や一般のインターネット利用者から強い反対の声が上がりました。

どんな法案にもメリットとデメリットが有るものですが、当初案はデメリットが大きくメリットが少ない、バランスの悪いものでした。

1. 「萎縮効果」への懸念:

• もしスクショまで違法になると、個人的なメモや友達との共有、作品の感想をSNSに投稿するなど、 ごく普通のインターネット利用が「犯罪になるのでは？」と怖がられ、誰もがそうした行為を控える ようになる心配がありました。
• 漫画文化では、既存の作品を参考にして新しい作品を作ったり（二次創作）、ファンが同人誌を出したりすることが盛んです。これらの活動も、 「違法になるかもしれない」という不安から、大きく制限されてしまう 恐れがありました。

2. 根っこにある問題への対策不足:

• 多くの反対派は、ダウンロードやスクショを違法にするよりも、 違法な作品をインターネットにアップロードしている人や海賊版サイトの運営者を捕まえること が重要だと主張しました。
• しかし、今回の法案は、まるで 「水をまき散らす人を止めずに、水たまりをなくそうとしている」 ようなものだと批判されました。

3. 法律の分かりにくさ・曖昧さ:

• 「違法だと知りながら」という条件や、「軽微な（取るに足らない）ダウンロードは違法にしない」という説明がありましたが、 何が「知りながら」なのか、何が「軽微」なのかが曖昧 で、利用者が判断しにくいという問題がありました。
• 例えば、「漫画の数コマのスクショ」が違法にならないとされても、「半分以上ダウンロードしたら違法」など、基準が複雑で分かりにくかったのです。

この法案は、もともと漫画家を海賊版の被害から守るために作られたものでしたが、あまりに雑な法案だったため、その漫画家たちからも批判が上がるほどでした。

山田太郎議員は、このダウンロード違法化・スクショ違法化の動きに対して、 早い段階から警鐘を鳴らし、積極的に活動 しました。

1. 問題点の指摘と世論への訴えかけ

• 山田太郎議員は、この法案が「一般ユーザーの萎縮効果」を招き、 インターネットを利用した創作活動が制限される危険性 を強く訴えました。
• 特に、個人的なメモやSNSでの共有のためのスクショまでが違法になると、 誰もが「犯罪になるのでは？」と怖がって、ごく普通のインターネット利用を控えるようになる ことを懸念しました。
• また、日本の漫画文化では、既存の作品を参考に新しい作品を作ったり（ 二次創作 ）、ファンが同人誌を作ったりする活動が盛んですが、これらの活動が「違法になるかもしれない」という不安から、大きく制限されてしまう恐れがあると指摘しました。

2. 政府・与党への積極的な働きかけ

• 山田太郎議員は、文化庁が募集したパブリックコメントに対して、膨大な資料を読み込み、 具体的な反対意見を提出 しました。
• 自民党内の会議（部会や総務会）や、 官邸の幹部（総理や官房副長官など）にも直接働きかけ 、法案の問題点や国民の懸念を伝えました。特に、漫画家である赤松健さんや、自民党の古屋圭司議員（漫画議連会長）など、多くの関係者と協力して、法案の見直しを強く求めました。
• 当時、山田太郎議員はまだ自民党の候補者に過ぎず、出過ぎた発言と取られる恐れもありました。特にダウンロード違法化を進めていたのは当時の選対委員長なので、それに反対するのは 公認取り消しも覚悟しての活動 でした。

3. 根本的な解決策の提案

• 山田太郎議員は、ダウンロードやスクショを規制するよりも、 違法な作品をアップロードしている人や、海賊版サイトの運営者を捕まえること が根本的な解決策だと主張しました。
• 日本の法律（プロバイダ責任制限法）の問題点も指摘し、アメリカの「ディスカバリー」や「サピーナ」といった 国際的な情報開示制度 を活用することで、違法なアップロード者を特定できる可能性を示しました。実際に、漫画村の運営者特定に、日本の弁護士がこのアメリカの制度をうまく活用したことが後に明らかになっています。

成果

山田太郎議員をはじめとする多くの関係者の努力と、世論の強い反対の声を受けて、最終的に、今回の著作権法改正案のうち、 静止画のダウンロード違法化やスクリーンショットの規制に関する部分は、国会への提出が見送られました 。これは、「歴史的な結果」とも呼ばれています。

当選後は知財の担当になり、海賊版利用常習者は違法になる一方、そうでない人が対象にならないよう絶妙な法案としてまとめ、国会では全会一致で成立させました。 また、海賊版被害の文化庁相談窓口を設けました。こちらは一時期、財務省によって予算削減されそうになりましたが、山田太郎議員が財務省と交渉して予算を認めさせています。 https://www.youtube.com/watch?v=8M-FDeDC69Y&t=544s