フリーランスが安心して働ける環境に

フリーランスは、下請法でも労働基準法でも保護されない、非常に弱い立場でした。

1. 過酷な労働時間と低い賃金

• アニメーターの平均年収は、たったの110万円から130万円程度でした。これは月に約10万円の収入で、生活していくには非常に厳しい金額です。
• アニメーターは1日平均で 11時間以上 働いており、週に1日休みが取れれば良い方、という状況でした。中には、月の総労働時間が393時間に及ぶケースもあり、これは国が定める過労死ライン（月に80～100時間の時間外労働）をはるかに超える「ブラックな状況」と言われていました。
• アニメの絵を1枚描いてもらえる単価は 約200円 と非常に安く、1ヶ月に500枚描いても月収10万円にしかならない、という実態がありました。

2. 市場の成長と現場への還元不足

• 日本のアニメ市場全体の売上は、2017年には 2兆1,000億円 を超えるなど、ものすごい勢いで伸びていました。特に、アニメ関連グッズの販売や海外への作品販売が大きく成長しており、海外販売は2017年には1兆円に迫るほどでした。
• しかし、この巨大な売上は、実際にアニメを制作している現場の人々にはほとんど還元されていませんでした。アニメ制作そのものの売上は全体の10分の1程度（約2,112億円）に過ぎず、残りの大きな利益は、作品の権利を持つ「製作委員会」やテレビ局、広告代理店など、制作現場から離れたところに集中していました。

3. フリーランスという働き方の問題

• アニメ制作に携わる人の 半分以上がフリーランス として働いていました。彼らは会社に雇われている「労働者」ではなく、個人事業主として「業務を請け負う」という形で仕事をしていました。
• しかし、実際には会社のデスクで正社員と同じように働かされているケースも多く、これは「偽装請負」と疑われる状況でした。
• 労働者であれば「労働基準法」や「最低賃金法」といった法律で守られますが、フリーランスは個人事業主とみなされるため、これらの法律の保護を受けられませんでした。通常であれば、「下請法」がフリーランスの人たちを保護するのですが、後述のように「下請法」はあまり機能していませんでした。

課題

1. 法律の「抜け穴」

• 「下請法」という法律は、親会社が下請け会社に不当な行為（例えば、安く買い叩く、支払いを遅らせるなど）をすることを禁じています。しかし、この法律には大きな抜け穴がありました。発注する側の会社の「資本金が1,000万円以下」の場合、下請法が適用されなかったのです。
• 実際には、売り上げが120億円もあるような大企業や、従業員が100人以上いる会社でも、意図的に資本金を1,000万円以下に設定しているケースが多く、これにより多くのアニメーターが下請法の保護を受けられない状態になっていました。

2. 権利関係の不透明さ

• アニメ作品のグッズ化や海外販売などによる多額の利益は、「製作委員会」がすべて握っていました。制作現場のクリエイターは、これらの二次的な利用から利益を受け取ることがほとんどありませんでした。
• さらに、テレビ局がアニメを放送する代わりに、DVDや二次利用の売り上げの数パーセントを「局印税」として要求する商慣習も存在しました。これは、テレビ局が宣伝効果を提供したという名目で、作品の売り上げから利益を徴収するもので、制作現場にさらにお金が回らない原因となっていました。
• 多くのフリーランスのアニメーターは、正式な契約書を交わしていなかったり、契約書に「一度作ったら権利を永久に譲渡する」といった不利な条項が含まれていたりすることもありました。

3. フリーランスの定義の曖昧さ

• 政府機関の間でも「何をフリーランスと呼ぶのか」という定義がバラバラで「フリーランスが具体的に何人いるのか」も違っていました。「フリーランス」の定義の曖昧さが、の適切な支援や保護を難しくしていました。定義がなければ、その人達を対象とした法律も作ることが出来ません。
• 山田太郎議員がこの問題に取り組み始める前は、フリーランスをフリーターと勘違いする議員もいるような状況でした。

これらの問題は、アニメ業界のクリエイターたちが「好きこそものの上手なれ」という言葉に甘んじて、過酷な状況で働き続けざるを得ない構造を生み出していました。山田太郎議員は、これらの構造的な問題を指摘し、改善の必要性を訴え始めました。

山田太郎議員が本格的に動き出す前、アニメーターをはじめとする多くのフリーランスの人々は、とても弱い立場に置かれていました。

このような状況を改善するため、一時期「 フリーランスの人 」と呼ばれるほど、山田太郎議員はこの問題に熱心に取り組みました。

【山田太郎議員の取り組みと活動】

1. フリーランスの定義と実態調査の推進

• 政府の中でもフリーランスの定義がバラバラだったため、まず「フリーランスとは何か」をはっきりとさせることから始め、その上で彼らがどのような状況にいるのか、統一的な調査を行うよう政府に求めました。
• この調査によって、多くのフリーランスが契約書がないまま働いていたり、報酬を勝手に減らされたりしていることが明らかになりました。

2. 「フリーランス新法」の制定に向けた働きかけ

• フリーランスを守るための新しい法律が必要だと強く訴えました。特に、下請法の抜け穴となっていた「資本金1,000万円以下」の会社からの不当な発注を規制できるよう、新たなルールを作ることを目指しました。
• 一般の人々からも意見（「パブコメ」と呼びます）を募り、政府が作るガイドライン（行動の指針）に反映させるよう呼びかけました。これは、政策に国民の声を届ける大切な活動です。

3. 労働環境改善の提言

• 低すぎる賃金や過剰な労働時間をなくすため、アニメーターの平均年収を上げること、そして長時間労働を是正するための具体的な方法を提言しました。
• 「製作委員会」と呼ばれるアニメ制作の仕組みの中で、現場のクリエイターに利益が正しく還元されるように、権利関係の透明化を求めました。特に、「局印税」という、テレビ局が作品の売上から不当に徴収する慣習や、作品の二次利用（グッズ化や海外販売など）の利益が現場に回らない問題を指摘しました。

4. デジタル時代の課題への対応

• AI（人工知能）技術の発展に伴う著作権の問題にも取り組みました。AIが他人の作品を学習データとして使うことや、AIが作ったものが既存の作品に似ていた場合の責任の所在など、クリエイターが不利益を被らないためのルール作りを進めました。

5. メディア芸術ナショナルセンター構想の推進

• アニメや漫画、ゲームなどの文化資料を保存し、人材育成や業界の適正化をサポートする「メディア芸術ナショナルセンター」の設立を提言しました。これは、将来のクリエイターが安心して働ける環境を作るための基盤となる考えです。

【山田太郎議員の成果】

これらの取り組みにより、様々な成果が見られました。

1. 「特定受託事業者の事業機会の確保等による取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」の成立と施行

• 2023年4月28日に法律が成立 し、 2023年11月1日から施行 されました。
• この法律により、発注側は書面での契約条件の提示、期日内の報酬支払い、キャンセル料の支払い、ハラスメント対策などが義務付けられ、違反した場合には行政指導や罰金が科されるようになりました。
• 特に、 不当な「買い叩き」の禁止 や、 知的財産権の不当な搾取の禁止 が明記され、これによってフリーランスの報酬や権利が守られるようになりました。

2. アニメーターの待遇改善

• 山田太郎議員の活動が始まった2019年から2023年の間に、アニメーターの平均年収は 約125万円から約240万円～260万円へとほぼ倍増 しました。アニメ制作に携わる人全体の平均年収も大幅に向上しました。
• 平均労働時間も、 11時間以上から約9.7時間へと減少 しました。
• フリーランスとして働く人の割合が減り、 正社員の割合が増加 するなど、雇用形態も安定に向かっています。これは、より安定した収入や社会保障を受けられる人が増えたことを意味します。

3. 政府のフリーランス問題への意識向上

• 山田太郎議員の長年の働きかけにより、政府全体でフリーランスの問題が重要視されるようになり、公正取引委員会や各省庁がフリーランス保護のための具体的なガイドライン作成や、相談窓口の設置などを行うようになりました。

これらの活動と成果は、日本のクリエイターが安心して、そして正しく評価されて仕事ができる環境を作る上で、大きな一歩となりました。 また、フリーランス新法以外にも、下請法自体の改正も進めています。