ゲーム・ネットを悪者にした規制を止める

ゲーム、インターネット、スマートフォンの使い方について、国や地域でルールを作ろうという動きがあります。これは、みんなを「ゲーム依存症」などの問題から「守る」ためだと言われています。

背景（どうしてこういう動きが始まったの？）

• 「ゲーム依存症」という言葉が世界で注目されたこと**が大きなきっかけです。世界保健機関（WHO）という団体が、病気のリストである「ICD-11」に「ゲーム障害」という言葉を入れました。これにより、「ゲームのしすぎは病気なんだ」という考えが広まりました。
• これを受けて厚生労働省は、ゲームやインターネットの使い方と、みんなの生活習慣についてアンケート調査を行いました。
• 特に香川県では、この動きにいち早く反応して、ゲームの時間を制限する全国で初めての条例を作りました。

問題点（何が問題になっているの？）

しかし、これらの動きには、いくつか問題があると考えられています。

1. 「ゲーム依存症」のことがまだよく分かっていない:

• 国（文部科学省や厚生労働省）は、「ネット依存」や「スマホ依存」という言葉について、 まだはっきりとした定義を決めていません 。
• 厚生労働省は、 「ゲーム依存症」の原因や、どうすれば治るのか、どうすれば防げるのかについても、科学的に確かな方法はまだ分かっていない と話しています。
• 厚生労働省が行ったアンケート調査でも、 ゲームの時間が長いこととゲーム依存症の間に、直接的な関係があるとは、ほとんどの人には当てはまらない という結果が出ています。それなのに、香川県の条例では時間を制限しています。
• アンケートの質問の仕方も「学校が楽しくないからゲームをするのか」「友達がいないから孤立しているのか」など、最初から「ゲームは良くないもの」という考えに 誘導するような内容 になっている、という指摘もあります。

2. 特定の病院に頼りすぎていること:

• 国が「ゲーム依存症」について考える際に、 「久里浜医療センター」という一つの病院の意見やデータに頼りすぎている 、という問題があります。このため、ゲーム依存症には色々な原因や考え方があるのに、一つの見方しか検討されていない可能性があります。

3. 香川県の条例には色々な疑問がある:

• 香川県の条例は、平日60分、休日90分までというゲーム時間の目安を設けました。
• この条例は、「ゲームが睡眠を妨げたり、ひきこもりの原因になったりする」と書かれていますが、これについても 科学的な根拠がまだはっきりしていません 。むしろ、ゲームがひきこもりの解決に役立つ場合もあるという意見もあります。
• 条例は、保護者が子どもとの「愛着形成」ができていないとゲーム依存になる、といった考えを基にしているように見えますが、これは 子どもや家庭のあり方を決めつけるような内容 であり、個人の自由を侵害するのではないかという声もあります。
• 条例を作る話し合いが 非公開で、議事録も残さない など、透明性（話し合いの様子がはっきりしないこと）が低いことも問題視されています。

4. 全国に広がる可能性:

• 香川県だけでなく、秋田県など 他の地域でも似たようなゲーム規制の動き が出てきています。
• 中には、ゲーム依存症を「ギャンブル依存症」と同じように扱う計画を作っている地域もあり、科学的な違いを無視しているのではないかと懸念されています。

これらの規制の動きは、みんなを「守る」ためのようにも見えますが、本当に効果があるのか、そしてみんなの自由や権利を不必要に制限していないか、という点で、多くの議論がされています。

山田太郎議員は、ゲーム、インターネット、スマートフォンの使い方に関するルール（規制）について、「みんなを守るため」と言いながらも、 科学的な根拠がはっきりしないまま、みんなの自由や権利を不必要に制限してしまう問題がある と考えて、さまざまな活動をしてきました。

山田議員の主な活動や成果は次のとおりです。

1. 「ゲーム依存症」の定義や科学的根拠が不明確なことへの疑問

• 山田議員は、国会で厚生労働省（病気や健康などを担当する役所）や文部科学省（教育を担当する役所）に対して、 「ネット依存」や「スマホ依存」という言葉のハッキリとした定義や、その原因、治療法、予防法が科学的に分かっているのか を質問しました。
• これに対し、厚生労働省は「現時点では、原因も科学的根拠のある治療法も予防法も分かっていない」と答えました。山田議員は、まだよく分かっていないのに、国が勝手にルールを作るのは問題だと指摘しています。
• また、厚生労働省が実施したアンケート調査についても、「学校が楽しくないからゲームをするのか」など、 最初から「ゲームは良くないもの」という考え方に誘導するような質問が多い と批判しました。さらに、このアンケート結果自体も、 ゲームの時間が長いことと「ゲーム依存症」に直接的な関係があるとは、ほとんどの人に当てはまらない ことを示していると指摘しています。

2. 特定の意見に偏っていることへの懸念と是正

• 山田議員は、国が「ゲーム依存症」について考える際、 「久里浜医療センター」という一つの病院の意見やデータに頼りすぎている ことを問題視しました。厚生労働省がゲーム依存症の治療施設として久里浜医療センターのウェブサイトのコピーを提出したことなどを挙げ、「これは公平ではない」と主張しました。
• 世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」という言葉を病気のリスト（ICD-11）に入れたことについて、日本ではまだ「病気」として正式に認められたわけではない と、厚生労働省から確認を取りました。WHOの分類はあくまで統計上の分類であり、各国がすぐに病気として扱う義務はないと説明しています。
• 文部科学省が高校生に配ろうとしていたパンフレットで、「ギャンブル依存症」と「ゲーム障害」を同じように説明し、まるでゲームも病気のように扱う内容だった ことに対し、山田議員が強く働きかけました。その結果、 ゲーム障害に関する記述は削除され、このパンフレットは配られないことになりました 。これは山田議員の大きな成果の一つです。

3. 香川県条例やその他の地方自治体の動きへの対応

• 山田議員は、全国で初めてゲーム時間を規制する条例を作った香川県に対し、その 条例が科学的根拠に乏しく、話し合いの過程が非公開で議事録も残さないなど不透明だった ことを厳しく批判しました。
• この条例は、子どもたちのゲーム時間を制限するだけでなく、「愛着形成」といった親子関係の問題や、ゲーム業界の責任にまで触れており、 憲法が保障する「表現の自由」や「営業の自由」、そして「子どもの権利」を侵害する可能性がある と指摘しました。
• 山田議員は、香川県だけでなく、 秋田県など他の地域でも似たようなゲーム規制の動きがある ことを紹介し、全国に広がる可能性に警鐘を鳴らしています。
• 彼は、このような規制が不必要に広がるのを防ぐため、 各地でのイベントや勉強会に参加し、市民や専門家とともに問題点を議論しています 。

4. 表現の自由を守るための活動

• 山田議員は、ゲームやインターネットの規制問題を、 より広い「表現の自由」や「デジタル社会のあり方」という視点からとらえ、その重要性を訴えています 。
• 彼は、 不確かな情報や感情に流されて作られる規制ではなく、科学的な根拠に基づいた冷静な政策決定が必要である と強く主張しています。
• TwitterなどのSNSでの問題（アカウント凍結など）についても、表現の自由、個人情報保護、消費者保護などの観点から議論し、 過度な規制やプラットフォーマーの判断の不透明さを是正すべき と訴えています。

山田議員は、このように、ゲームやインターネット、スマートフォンの規制問題に対して、 国会での質問、政府機関への直接の働きかけ、地方自治体への意見表明、そして一般市民への情報発信 など、多角的に活動を続けています。彼の活動は、 科学的根拠に基づかない規制や、みんなの自由な活動を不必要に制限する動きを食い止める ことを目指しています.

Q1: 香川県のゲーム規制条例はどのような内容で、なぜ問題視されているのですか？

香川県のゲーム規制条例は、18歳未満の子供を対象に、スマートフォンの使用時間を平日60分、休日90分までとし、夜間の利用時間（中学卒業前は午後9時まで、それ以外は午後10時まで）を制限するものです。また、ゲーム依存症に関する医療体制の整備や事業者への協力も求めています。

この条例が問題視される主な理由は、その科学的根拠の曖昧さと、個人の権利への過度な介入の可能性です。厚生労働省はゲーム時間とゲーム依存症の直接的な因果関係を認めておらず、科学的根拠に基づいた治療法や予防法も確立されていません。にもかかわらず、特定の年齢層に対して一律にゲーム時間を制限することは、子どもの自己決定権や幸福追求権、教育を受ける権利を侵害する恐れがあるとして、憲法違反の訴えも提起されました（ただし、地裁では棄却）。また、保護者の家庭内ルール作りを促す「努力義務」に過ぎないとされているものの、その実効性や行政の介入の程度が懸念されています。

Q2: 「ゲーム依存症」や「ゲーム障害」という用語は、国際的にどのように扱われているのですか？

世界保健機関（WHO）の国際疾病統計分類（ICD-11）において、「ゲーミングディスオーダー（gaming disorder）」という名称が収録されました。しかし、これはあくまで疾病や病気そのものを決定するものではなく、統計上の分類を示すものです。WHO自身も「精神的な症候と社会的な機能低下」という2つの要素が揃って初めて「ゲーム障害」と解釈されるとしており、単にゲーム時間が長いだけで依存症とみなすことは不適切であると考えています。

日本政府（特に厚生労働省）は、ICD-11に「ゲーミングディスオーダー」が収録されたことに対し、「疾病」として直ちに受け入れるものではないという見解を示しています。国内での正式な日本語訳もまだ決定しておらず、ゲーム時間とゲーム依存症の直接的な因果関係も認めていません。今後、原因や治療法について科学的知見を積み重ねていく段階であるとされています。

Q3: 日本国内では「ゲーム依存症」や「ネット依存」に関して、どのような調査が行われ、その問題点は何ですか？

日本国内では、厚生労働省の研究班や久里浜医療センターなどがゲーム依存症に関する調査を行ってきました。しかし、これらの調査にはいくつかの問題点が指摘されています。

まず、日経新聞が報じた「ネット依存の中高生93万人」という数字は、鳥取大学の研究班による調査に基づいています。しかし、この調査は質問内容に問題があり、多くの人が該当するような一般的な行動（例：「問題から逃げるためにインターネットを使うか」）を依存症の疑いとみなすことで、過度に高い数字が出たと批判されています。

次に、久里浜医療センターが多額の国費を投じて行った調査では、長時間ゲーム利用とゲーム依存症の関連を調べましたが、その結果はむしろ「時間が長いことが直接的な原因とは関係ない」ということを示唆していると指摘されています。にもかかわらず、この調査結果がゲーム規制の根拠として利用されている現状があります。

さらに、これらの調査は、原因や治療法が確立されていないにもかかわらず、特定の仮説（長時間利用が依存症に繋がる）に基づいて設計されているという問題も指摘されています。

Q4: 香川県のゲーム規制条例以外にも、ゲームやインターネットに関する規制の動きは日本国内に広がっていますか？

はい、香川県の条例が成立して以降、日本各地で同様のゲームやインターネットに関する規制の動きが広がっています。各都道府県では、ギャンブル依存症対策推進計画の中に、ゲーム規制の文言が組み込まれるケースが増えています。北海道、秋田、石川、神奈川、徳島、長崎などがその例として挙げられます。また、京都市、横浜市、小樽市、高松市など、市レベルでも同様の動きが見られます。

これらの多くは、国のギャンブル等依存症対策基本法を受けて策定された計画ですが、国の基本計画にはゲームが含まれていないにもかかわらず、各自治体が独自にゲーム規制の内容を盛り込んでいるのが現状です。

Q5: 「表現の自由」と「ゲーム規制」の問題はどのように関連していますか？

ゲーム規制は、単に依存症対策という側面だけでなく、「表現の自由」の問題とも深く関連しています。特に、ゲームの内容に対する規制や、創作活動への影響が懸念されます。

海外からの「外圧」による規制の動きも存在します。これは、性的または暴力的な表現を含むゲームを規制すべきだという意見に基づいています。このような動きは、ゲーム内容に露骨に踏み込むものであり、日本の表現の自由を脅かす可能性があります。日本が他の国と異なる文化や価値観を持っている場合でも、安易に海外の基準に合わせるべきではないという議論がなされています。

ゲーム依存症対策と表現の自由のバランスを取ることは非常に難しく、感情論ではなく科学的根拠に基づいた議論と、多様な専門家の意見を取り入れた政策決定が求められています。

Q6: 政治家や行政機関は、「ゲーム依存症」問題にどのように関わっていますか？

政治家や行政機関は、「ゲーム依存症」問題を巡って様々な動きを見せています。

厚生労働省は、ゲーム依存症に関する調査研究を進めていますが、その科学的根拠や因果関係については慎重な姿勢を示しています。しかし、久里浜医療センターなど特定の機関に依存している現状や、調査内容の偏りが問題視されています。

文部科学省は、学校向けの教材や家庭向けパンフレットでネット依存について説明していますが、その定義や科学的根拠が曖昧なまま、過度な規制を推奨するような内容が含まれていたため、批判を受け、ゲーム障害に関するパンフレットの配布を取りやめました。

一部の地方自治体では、国の見解や科学的知見が確立されていないにもかかわらず、ゲーム規制条例の制定や、関連計画にゲーム規制の文言を盛り込む動きが先行しています。これは、国民の権利に大きな影響を与える可能性があるため、そのプロセスや根拠の透明性が問われています。

国会議員の中には、ゲーム依存症問題に対し、科学的根拠に基づいた冷静な議論を求め、個人の権利が不当に制限されないよう、行政を監視する動きも見られます。