海外巨大企業に日本のルールを

経済成長をもたらす法律改正行政海外民間

投稿者

氷川霧霞

投稿日

2025/04/30

難易度

影響度

進捗

課題・背景

（1）法人登記をしないまま日本のユーザにサービスを売っている会社があった。利用者は問い合わせなど、本社に英語で行なわなければならなかった。（2）消費税を納めていない会社があった。（3）日本国内向けに課金があるゲームを配信するゲーム事業者は、資金決済法に基づく届出を行い、資産保全のため、ゲーム内課金により発行されたゲームアイテムの未使用残高の2分の1以上の額を供託する義務があります。しかし、この義務を果たしていない海外ゲーム事業者が少なくなく、利用者保護が疎かになっているだけでなく、国内ゲーム事業者との競争上の不平等が生じていました。

山田太郎議員の取り組み・活躍・成果

（1）プラットフォーマーによる外国会社の登記を徹底。外国会社の日本法遵守と日本企業・日本人の裁判負担軽減等を実現した。（2）適正な消費税の徴収と競争上の公平のため、2024年の消費税法改正でプラットフォーム課税（プラッフォームを介して行われる取引についてアプリ提供事業者ではなくプラットフォーム事業者に納税義務を課す制度）の導入を実現しました。（3）外国会社の登記とともに、資金決済法に基づく届出・供託の徹底を推進しました。

みんなの評価

ログインして評価する

まだ評価がありません。最初の評価を投稿しましょう！